大分県警にはこれまで全国各地から5,000件を超える目撃情報が寄せられています。情報提供のエリアは九州一円にとどまらず、東京都内の繁華街（新宿・池袋・上野）、神奈川県（横浜・川崎）、大阪府（西成周辺）、愛知県（名古屋）など大都市圏に集中しています。
特に捜査陣が注視しているのが以下の潜伏ルートおよび生活形態です。
- 都市部の簡易宿泊所・ドヤ街：身元確認が厳格でない簡易宿所や日雇い建設作業員のコミュニティに偽名で潜り込んでいる可能性。
- 住み込みのリゾート施設・農業・水産現場：地方の山間部や離島など、住み込みで食事や寮が提供され、住民票の提出が厳密に求められない職場環境。
- インターネットカフェやサウナの転々利用：定住先を持たず、防犯カメラの死角を縫いながら現金を頼りに移動を繰り返す漂泊生活。
また、逃走期間の長期化に伴い「支援者の存在」も強く疑われています。事件前から親交のあった知人、あるいはSNSの匿名アカウント等を通じて知り合った協力者が、隠れ家の提供や現金の工面、名義貸しなどの支援を行っている可能性について、警察は周辺関係者の通信履歴や口座照会を含めた内偵を進めています。
