勢力が激減した最大の要因は、国家と自治体が二重三重に張り巡らせた強烈な法的包囲網にある。1992年に施行された暴力団対策法は度重なる改正で厳格化し、さらに全国の自治体で整備された暴力団排除条例が決定打となった。
企業や個人が暴力団側に資金提供や利益供与を行うこと自体が違法化され、社会全体で反社会的勢力排除対策が徹底された。これにより、ヤクザであるという事実だけで銀行口座の開設、携帯電話の新規契約、マンションの賃貸契約、保険加入すら拒絶される時代が到来した。「人権の剥奪」と揶揄されるほどの兵糧攻めが、彼らの息の根を止めつつある。
