土曜日配達の取りやめと送達日数の繰り下げは、政府および「総務省」主導で進められた「郵便法改正プロジェクト」の議論を経て決定された。背景にあるのは、インターネットの普及による郵便物の取扱量の減少と、深刻化する物流現場の人手不足である。
長年にわたりユニバーサルサービスとして提供されてきた「郵便事業」であるが、持続可能な配送ネットワークを再構築するためには、配達員の勤務環境改善とコスト構造の根本的な見直しが避けられなかった。土曜日配達の休止によって現場の労働負荷は軽減されたものの、利用者の差し出しタイミングに対する意識改革が求められる格好となった。
