「自分の家系図を作ろうとした場合、一体どこまで遡ることができるのか」という疑問に対し、公的な証明力を持つ一次資料としての結論を述べるなら、「江戸時代末期（幕末）に生まれた先祖」までが行政手続き上の物理的な限界です。世代で数えると、本人から見ておおむね4代から6代前、年号でいえば文化・文政から天保年間（1800〜1840年代）前後に生を受けた人物の名前や生年月日、続柄を突き止めることができます。
この限界を規定しているのが、日本の戸籍制度の歴史です。現行の法制度で取得可能な最古の公的戸籍は、1886年（明治19年）に制定された「明治19年式戸籍」です。日本で最初の全国的近代戸籍とされる1872年の「明治5年式戸籍（壬申戸籍）」は、当時の身分制度や被差別部落に関する記載が含まれていたため、1968年に閲覧が全面凍結され、現在はいかなる理由があっても法務局および自治体窓口で開示されることはありません。つまり、明治以前の戸籍取得は法的に不可能であり、私たちが役所で適法に入手できるのは、明治19年式戸籍に記載された筆頭者とその親世代の記録までにとどまります。
さらに見過ごせないのが「除籍謄本等の保存期間」という時間的タイムリミットです。かつて戸籍法により除籍等の廃棄期間は「80年」と定められていましたが、2010年の法改正によって「150年」へと大幅に伸長されました。しかし、法改正以前にすでに保存期間を満了して廃棄処分されてしまった自治体の記録や、太平洋戦争時の空襲、関東大震災などの自然災害で原本が焼失してしまった地域では、明治初期の記録すら辿れないケースが珍しくありません。「除籍謄本どこまで遡れるか」という問いの成否は、先祖が暮らしていた自治体の被災履歴や過去の公文書管理体制に大きく左右されるのが現場の実態です。
