加入時には「初期工事費実質0円」「キャッシュバック数万円」と魅力的な文句が並びますが、その裏側にある契約条項を綿密に読み解かなければ、後々大きな金銭的痛手を被ることになります。現場の取材事例から、工事内容と解約に伴う費用の実態を明らかにします。
まず、新規導入時の「工事内容と費用」です。ケーブルテレビの宅内工事では、電柱から保安器と呼ばれる避雷装置付きの機器まで線を引き込み、そこから宅内のテレビ端子、ブースター（電波増幅器）、STB、モデムへと配線します。戸建て住宅での標準工事費は30,000円〜45,000円程度が相場です。「実質無料キャンペーン」の多くは、工事費を24回〜36回の分割払いとして設定し、同額を毎月の月額料金から割り引く仕組み（実質相殺）を採用しています。
ここに潜むのが解約時の一括請求トラップです。電気通信事業法の改正によって契約解除料（解約違約金）自体は「月額基本料の1ヶ月分相当」へ大幅に引き下げられましたが、工事費の残債は保護の対象外です。例えば、36回払いのうち12ヶ月で退去や他社乗り換えを決断した場合、残り24ヶ月分の工事費残債（2万円〜3万円前後）が一括で請求されます。
さらにケーブルテレビ特有の費用として「設備の撤去工事費」が課されます。解約時には、電柱から引き入れた引込線の撤去や、宅内機器の回収のために専門作業員を派遣する必要があり、以下の撤去費用が発生します。
- 宅内機器（STB・モデム）の回収のみ：約3,300円〜5,500円
- 屋外引込線の完全撤去（戸建て解体や現状復旧時）：約11,000円〜16,500円
「違約金は1ヶ月分だから数千円で済む」と思い込んで解約手続きを進めた結果、工事費残債と撤去費用が合算され、最終請求額が4万円を超えてトラブルに発展するケースは今なお後を絶ちません。長期居住が確定していない賃貸契約者や、短期間での乗り換えを視野に入れている層は極めて慎重な判断を要します。
