色そのものに優劣はないものの、日本の公的医療保険制度そのものは加入者の雇用形態や所属組織によって明確に区分されています。ネット上で「格差」として語られる実態は、まさにこの保険制度の違いに起因しています。
日本の公的医療保険は、主に以下の4つに大別されます。
① 組合管掌健康保険（組合健保）
主に大企業や同業種の企業グループが独自に設立する保険組合です。加入者の平均年収が比較的高く、財政基盤が安定している組織が多いため、法定給付に上乗せされる独自の「付加給付」や手厚い人間ドック補助などが充実している特徴があります。
② 全国健康保険協会（協会けんぽ）
主に中小企業の従業員とその家族が加入する公的保険です。日本で最も加入者数が多く、都道府県ごとに保険料率が設定されています。かつては政府管掌健康保険（政管健保）と呼ばれていました。
③ 共済組合
国家公務員、地方公務員、私立学校教職員などを対象とした制度です。身分保障の手厚さに加え、保養所の割引や福祉事業など組合員向けの福利厚生が非常に充実しています。
④ 国民健康保険（国保）
自営業者、フリーランス、農業従事者、無職の方などが加入する地域保険です。各市区町村が運営しており、前年の所得に応じて保険料が計算されます。傷病手当金や出産手当金といった休業時の所得補償が原則として用意されていない点が、被用者保険（社会保険）との大きな相違点です。
