暴走するネット空間の抑止力として、ビッグテック企業やSNS運営プラットフォームに課される責任は年々重くなっている。投稿の拡散スピードにコンテンツモデレーションが追いつかない現状に対し、日本国内でも法的な規制強化を求める声が根強い。
プラットフォーム事業者は、悪質なアカウントの即時凍結や、同一人物による複数を介した攻撃行為の防止アルゴリズムを導入し始めている。しかし、いたちごっこは続いており、有識者の間では、悪質な違反者に対する身元確認義務化や、プラットフォーム側に対する巨額の反則金制度の導入まで踏み込むべきだとの議論が加速している。
