国境を容易に越えるサイバー攻撃に対抗するため、警察組織は抜本的な体制改革を断行しました。2022年4月に設置された「警察庁サイバー警察局」と、警察庁の直轄捜査部隊である「サイバー特別捜査部（サイバー特捜部）」がその中核を担っています。
従来、日本の警察組織は各都道府県警察が管轄地域内の事件を捜査する「地方警察原則」を採っていました。しかし、海外のハッカー集団やダークウェブを経由した国際的サイバーテロ・大規模標的型攻撃に対しては、管轄の壁が迅速な捜査の足かせとなっていました。
サイバー特別捜査部は、国の直轄部隊として自ら捜査令状を請求し、被疑者の逮捕や差押えを行う権限を持ちます。米国のFBIや欧州刑事警察機構（ユーロポール）など各国の治安機関と直接連携し、海外サーバーのテイクダウン（差押え・停止措置）や国際共同捜査を日常的に展開しています。高度なデジタルフォレンジック技術を駆使し、暗号資産の追跡やマルウェアのコード解析を行う国家最高峰の防壁として機能しています。
