2022年末の国家安全保障戦略改定以降、岸田文雄前首相が主導した防衛費をGDP比2％へと引き上げる路線は、現在の防衛政策の強固なバックボーンとして定着した。巨額の予算投下によって自衛隊の装備体系は急速に厚みを増しており、周辺国に対する抑止のシグナルとして機能している。財源確保を巡る激しい政治的議論を伴いながらも、防衛力抜本強化の基本方針は不可逆な潮流となった。
この重厚な拡大路線を実務面で率いる中谷元防衛相には、計画の実効性を極限まで高める手腕が求められている。国際政治・安全保障（Geopolitics & National Security）のダイナミズムが揺らぐなか、日米同盟の一体化運用を進めつつ、周辺諸国との偶発的衝突を防ぐ危機管理メカニズムの構築が不可欠だ。予算の規模拡大を単なる兵器の爆買いに終わらせず、統合運用の深化と現実的な戦略目標に結びつけられるかが問われている。
