こうしたトラブルの急増に対し、行政機関も警戒を強めている。消費者庁や独立行政法人国民生活センターには、「サークルで知り合った人物から高額な契約をさせられた」「解約したいが連絡が取れない」といった相談が年間を通じて多数寄せられている。
国民生活センターの公表データによれば、20代を中心とする若年層の契約トラブル相談件数は高止まり傾向にあり、その多くが友人や知り合いからの紹介、サークル活動を経由したものであることが分かっている。
さらに警視庁も、悪質な無許可営業や不実告知を伴う勧誘行為に対し、特定商取引法違反や詐欺容疑での摘発を強化している。サークルという緩やかな人間関係を隠れ蓑にした犯行は、もはや個人の不注意の枠を超え、組織犯罪として捜査対象になっているのが現実だ。
