駐輪場や駅前ロータリーで、他人の視線を浴びながら鍵をこじ開けようとする行為には、法的なリスクが常に付きまといます。刑法上の観点から見れば、自身の所有物であれば器物損壊罪は成立しません。しかし、客観的に見れば「白昼堂々行われる自転車窃盗」と外見上の差異が全くないためです。
警察庁関係者の説明や実際の警務統計でも示されている通り、駐輪エリア周辺で工具を用いて屈み込んでいる人物は、警察官職務執行法第2条に基づく職務質問の最重点対象となります。SNSや知恵袋等のコミュニティでも、「駅前でワイヤー錠をノコギリで切ろうとしていたらパトカーが停まり、2人の警察官に囲まれて1時間以上足止めされた」「自宅マンションの駐輪場だったにもかかわらず住民に通報された」という苦い告白が後を絶ちません。
ここで致命的となるのが、自転車鍵紛失防犯登録警察との確認関係です。自転車には都道府県ごとの防犯登録が義務付けられていますが、友人から譲り受けて名義変更を怠っていたり、引っ越し前の古い住所のまま放置していたりすると、照合確認に膨大な時間を要します。最悪の場合、身元が証明できるまで警察署への同行を求められる事態にも発展しかねません。自力で作業を行うにせよ警察に相談するにせよ、スマートフォン内に「防犯登録カードの控えの写真」や「身分証明書」を常備しておくことが自己防衛の絶対条件です。
