大阪府が推し進めてきた「私立高校授業料完全無償化」は、年収制限の完全撤廃により、すべての世帯が公立と私立を「学費の壁なし」で選択できる環境を整えました。この政策的転換がもたらした最大の影響は、公立校の安全志向層が私立専願へと大挙して流出したことです。
これまで大阪の受験地図は、「公立トップの文理学科に挑戦し、不合格なら併願私立へ進む」という公立至上主義で動いていました。ところが、無償化の完全定着に伴い、私立高校側が最新のICT環境、放課後予備校講座、海外留学プログラムなどを全面展開した結果、「公立の2番手・3番手校を受験するくらいなら、初めから私立特進コースに専願で入り、手厚い大学受験指導を受ける」という判断が一般化しました。
この動きは、公立文理学科10校の合格ボーダーラインに直接的な影響を与えています。下位公立校や中堅普通科が定員割れに苦しむ一方、文理学科10校の受験者は「北野・天王寺に受かる確固たる学力を持った層」に絞り込まれ、名目上の志願倍率が微減または横ばいであっても、受験生平均偏差値と合格最低点が高止まりする「密度の超高質化」が起きています。
さらに合格ボーダーを押し上げる決定的要因となっているのが、大阪府公立高校入試の一般選抜で導入されている英語学力検査（C問題）における外部検定（英検）の読み替え制度です。英検2級で学力検査の英語の得点が80%（72点）、準1級で100%（90点満点）として換算されるこの制度下において、北野高校合格者の英検2級以上保有率は9割を突破しました。当日の難解な長文読解で時間切れになるリスクを完全に回避した受験生たちがボーダーを押し上げるため、無対策の受験生が当日の学力テストだけで逆転することは極めて困難な構造になっています。
