この問題に対する日韓両国の世論やネット上の声には、依然として温度差が存在します。
日本国内のSNSや言論空間では、「国際協定を国家自ら覆すのは国際法違反である」「1度認めてしまえば他のあらゆる請求が際限なく再燃する」という国際信義の原則を重視する声が圧倒的多数を占めます。経済界や法曹関係者からも、「企業の正当な資産が海外で不当に差し押さえ・処分される前例を作ってはならない」という強い警戒感が根強くあります。
一方、韓国国内の世論調査やネットコミュニティでは意見が二分されています。尹政権による「第三者弁済」を「現実的な日韓関係改善のための英断」と支持する現実路線がある一方で、進歩系（野党側）や市民団体は「日本の謝罪と賠償のない屈辱外交」と激しく反発。この国内対立が、原告団の強硬姿勢を後押しする背景となっています。
