インターネット上で物件名を検索した際、サジェスト欄に現れる「事故物件」という不穏な言葉に胸騒ぎを覚えた方は多いはずです。入居後に重大な心理的瑕疵を知ることになれば、平穏な日常生活は根底から覆されかねません。そこで編集部では、国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」および事故物件公示サイト「大島てる」、さらには地元不動産仲介業者のヒアリング記録を突き合わせ、ヴィーナスコート札幌の事故物件の真相を徹底追跡しました。
結論から申し上げますと、ヴィーナスコート札幌において過去に告知義務を伴う重大な殺人事件や不審死などの事故物件事由が公式に記録された事実は確認されていません。それにもかかわらず、なぜこのような風評がネット上で一人歩きしてしまったのでしょうか。取材によって浮き彫りになったのは、ネット特有の「アルゴリズムの連鎖」と「同名・類似名物件の混同」という構造的な要因です。
「ヴィーナスコート」という名称は全国的にもポピュラーな集合住宅ブランドであり、同名または酷似した名称のアパート・マンションが全国各地に点在しています。過去に他地域で発生した変死事案や火災事故のニュースを検索したユーザーの閲覧履歴が、札幌エリアの検索アルゴリズムと交錯し、サジェストワードとして定着してしまったケースが極めて有力です。また、掲示板や知恵袋でのヴィーナスコート札幌のネットの反応を精査しても、「事故物件らしいと聞いたが本当か？」という疑問形の伝聞ばかりがループしており、一次情報となる報道記事や不動産業者の告知事項付き募集図面は一切存在しません。
現在の宅建業法では、専有部分で自然死以外の事案（自殺や他殺など）が発生した場合、発生から概ね3年間は借主に対する告知義務が課されています。もし重大な事実が隠蔽されていれば営業停止などの重い行政処分を受けるため、正規の仲介業者が告知を怠るリスクを冒すことは考えにくいのが実情です。根拠のないネットの噂に過度におびえる必要はありません。
