検索窓に「郵便局 年金相談」と入力すると、サジェスト候補に「しつこい」「評判」といった言葉が並びます。実際に窓口へ足を運んだ経験者の声をSNSや各種コミュニティの書き込みから精査すると、満足度の高い評価と警戒感を示す声の双方が確認できます。
肯定的な意見としては、「年金請求書の書き方をマンツーマンで丁寧に教えてもらえた」「年金事務所は予約が数週間先まで埋まっていたが、近所の郵便局でスムーズに対応してもらえた」という手続き面での手軽さを評価する声が目立ちます。特に平日に時間が取りにくい層から好評を得ています。
一方で、ネガティブな評判の根源にあるのは、相談の終盤に行われる金融商品の提案です。郵便局やゆうちょ銀行が外部の社会保険労務士を招いて無料相談会を開催する背景には、公的年金の受給口座をゆうちょ銀行に指定してもらう明確なビジネス導線が存在します。
相談終了後に「退職金の運用プラン」や「かんぽ生命の終身保険」「定額貯金」のパンフレットを手渡され、定期預金の金利優遇プランを勧められる流れが一般的です。かつてのような強引な押し売りはコンプライアンスの徹底によって影を潜めているものの、セールストークに慣れていない方にとっては「話が長引いて断りにくかった」という印象を残す要因となっています。来場者向けのプレゼント（生活雑貨や食品などの粗品）も用意されていますが、これらは受取口座獲得のための販促ツールであると理解しておけば、過度に身構える必要はありません。
