一方で、欧米や日本などの一夫一婦制を採用する先進国においても、この問題は無関係ではない。グローバル化に伴う移民の増加やノマドワーカーの急増により、国境を越えた婚姻関係の複雑化が表面化している。
例えば、母国で合法的に複数の妻を持つ人物が先進国に移住・滞在する場合、家族ビザの適用範囲や相続権をどう扱うかという問題だ。欧州のいくつかの国では、第一妻のみを法的配偶者として認定し、第二妻以降にはビザを発行しない厳格な対応をとっているが、人道上の観点や子供の権利擁護をめぐり法廷闘争へ発展するケースも少なくない。
制度としては一夫一婦制を堅持しつつも、実質的な複数パートナーシップを選択する人々が増加していることも、議論をより複雑にしている。
