区割り変更に伴う最大の現場トラブルとして浮上しているのが、「投票所の統廃合と配置換」です。総務省および大阪府選挙管理委員会の報告によると、少子高齢化や公的施設の再編に伴い、府内各地で投票所の見直しが進んでいます。
大阪市城東区や平野区の住宅街で実施した有権者ヒアリングでは、次のようなリアルな戸惑いの声が集まっています。
「20年以上同じ小学校の体育館で投票してきたのに、前回の案内ハガキを見たら別のコミュニティセンターに変わっていた。足腰が悪い高齢者にとっては徒歩10分の距離が致命的で、期日前投票に行こうにも商業施設の窓口は混雑している」（70代女性・主婦）
「区割り変更で行政区の境界が変わったため、隣の町会とは違う候補者のポスターが貼ってあり、誰が自分の選挙区の候補なのか直前まで把握しにくかった」（30代男性・IT勤務）
こうした混乱は投票率低下の引き金になりかねません。大阪府選挙管理委員会では、二次元コードを用いたリアルタイム混雑度把握システムや、商業施設内の期日前投票所の増設など、利便性向上へ向けた最新対策を急いでいます。
