Q1：一般のビジネスパーソンでもハニートラップの標的になることはありますか？
A1：十分にあり得ます。特に先端技術を扱うIT・製造業のエンジニア、未公開の企業買収（M&A）情報に触れる立場にあるコンサルタントや金融関係者、機密データへのアクセス権限を持つ社内システム管理者などは、産業スパイ工作における格好の標的となっています。
Q2：ハニートラップを仕掛けてきた相手を日本の法律で罪に問うことはできますか？
A2：脅迫して機密を出させようとした行為自体は「恐喝罪」や「強要罪」に該当し得ます。また、企業秘密を持ち出させた場合は「不正競争防止法違反」が適用されます。ただし、実行犯が外国籍で国外へ逃亡した場合や、外交特権を持つ人物である場合は、日本の刑事裁判権が及ばず立件が極めて困難になるのが実情です。
Q3：SNSやマッチングアプリを通じた怪しい接触はどのように見分ければよいですか？
A3：プロフィール画像が美麗すぎる人物から突如DMが届き、早い段階で外部の暗号化メッセンジャー（TelegramやSignalなど）へ移行を促してくるケースは極めて危険です。また、自身の勤務先や専門分野について執拗に探りを入れてくるアカウントは、工作員や投資詐欺組織の可能性が高いため、即座にブロックして通報することが推奨されます。
