Q1：小1の壁を乗り越えるために、保育園の年長（就学前）のうちにやっておくべき準備は何ですか？
A1：年長の夏から秋にかけて、学区内の公立学童の申請基準確認、民間学童の説明会参加と事前登録、ファミリーサポートへの利用会員登録の3点を完了させておくことが最重要です。また、子どもの生活リズムを早寝早起きに移行させ、登校ルートを親子で実際に歩いて危険箇所を確認するなど、ハードとソフト両面での先行準備が負担を軽減します。
Q2：時短勤務は小学校何年生まで使えるのが法的な基準ですか？
A2：法律（育児・介護休業法）上の義務は「子どもが3歳になるまで」です。小学校就学以降の時短勤務の可否は、各企業の就業規則や福利厚生規定に委ねられています。先進的な企業では小学校卒業まで認めるケースもありますが、制度がない企業も多いため、まずは就業規則の確認と、フレックスタイムやテレワークなど代替手段の利用可能性を人事部門へ打診してください。
Q3：公立学童が待機児童になってしまった場合、夏休みの預け先はどう確保すればいいですか？
A3：民間学童の夏休み限定スポット利用プランや、自治体の「放課後子ども教室（全児童対策事業）」の夏休み開所枠、地域のスポーツクラブや学習塾が主催するサマーキャンプ、ファミリーサポートの集中利用などを組み合わせてスケジュールを組みます。民間学童の夏休み枠は春先（4〜5月）に埋まる傾向があるため、落選が判明した直後から民間への一斉問い合わせを開始する必要があります。
