日本国内において医師による安楽死が実施できない法的根拠は、刑法第202条の規定にあります。日本の法体系規約では、たとえ本人の真摯な嘱託（頼み）や承諾があったとしても、人を殺害した者は「嘱託殺人罪」または「承諾殺人罪」に問われ、6月以上7年以下の懲役又は禁錮という重い刑事責任を負います。
司法の歴史において最も有名な指標とされてきたのが、1995年の東海大学安楽死事件の横浜地裁判決です。この裁判で裁判所は、医師による積極的安楽死が例外的に違法性を阻却（正当化）されるための「4要件」を初めて具体的に示しました。
- 要件1（肉体的苦痛）：患者が耐えがたい肉体的苦痛に苦しんでいること。
- 要件2（死期の切迫）：死期が目前に迫っており、回復の見込みがないこと。
- 要件3（代替手段の不存在）：苦痛を除去・緩和するための代替手段が他に尽きていること。
- 要件4（患者の明示の意思）：生命の短縮を承諾する患者自身の明確な意思表示があること。
しかし、この判決が出された東海大学の事件自体でも、担当医師には殺人罪（懲役2年、執行猶予2年）の有罪判決が下されました。現代の高度な緩和医療において「あらゆる代替手段が尽きた」と医学的に証明することは極めて難しく、この4要件を完璧に満たす運用は事実上不可能に近いと現場の法曹・医療関係者は指摘します。
さらに記憶に新しいのが、2019年に発生したALS嘱託殺人事件です。筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者からSNSを通じて依頼を受け、金銭の対価を得て薬物を投与・殺害した医師らに対し、裁判所は懲役刑の実刑判決を言い渡しました。法廷では「患者本人の自己決定権」が争点となったものの、司法は「主治医でもなく十分な信頼関係も緩和ケアの検討もないまま命を奪った行為」を冷酷な嘱託殺人と断じました。この事件は、制度的枠組みがない状態での個別の安楽死試行が、重大犯罪以外の何物でもない現実を社会に突きつけました。
