1999年の連立政権参画以来、25年以上にわたり続いているのが「自公連立政権」です。思想信条が異なる保守政党の自民党と、平和・福祉を掲げる中道の公明党がなぜ手を組み続けているのか、その仕組みは双方の明確な補完関係にあります。
自民党側にとって最大のメリットは、創価学会の全国的な強固な選挙組織力です。小選挙区制において、当落線上の自民党候補者に数万票単位の公明党・学会票が上乗せされることで、多くの議席を死守してきました。
一方の公明党・創価学会側にとってのメリットは、与党として自らの重点政策を国家予算や法律に直接反映できることです。軽減税率の導入、幼児教育・保育の無償化、高校授業料の実質無償化、高等教育の修学支援新制度など、結党以来の「大衆福祉」を具現化する実績を支持層に提示できます。
また、自民党のタカ派的政策に対する「ブレーキ役」を自認し、集団的自衛権の行使容認議論や防衛装備品の移転基準の見直しにおいて、歯止めをかける役割を果たしてきました。2026年現在の政治動向においても、防衛費増額に伴う財源議論や憲法改正論議において、公明党が握るキャスティングボート（決定権）は政権運営の生命線となっています。
