社長と秘書の不倫関係が破綻した際、あるいは外部に発覚した際には、民事・刑事・労働法上のあらゆる責任が関係者に降りかかります。
まず民事責任として、役員秘書の不倫に伴う慰謝料相場は、配偶者から請求された場合100万円〜300万円程度が一般的です。不貞行為によって家庭が破綻・離婚に至った場合は、請求額がさらに高額化する傾向にあります。経営者と秘書は共同不法行為者として連帯して支払う義務を負います。
さらに重大なのが、会社資金流用による背任罪のリスクです。会社資金を私的な愛人への手当や住居費に流用する行為は、刑法第253条の「業務上横領罪」や、会社法第960条の「特別背任罪」に該当する重大な犯罪です。株主から経営陣に対する代表訴訟が提起され、巨額の損害賠償を個人で背負うケースも実在します。
一方で、社内不倫による秘書の解雇と判例を見ると、日本の労働法においてはプライベートの不貞行為のみを理由とした懲戒解雇は「解雇権の濫用」として無効と判断されるケースが多いのが現実です。ただし、業務を著しく怠慢していたり、社内の風紀を乱して業務運営に甚大な損害を与えた場合には、普通解雇や懲戒処分の有効性が認められる傾向にあります。法的有効性はともかく、社内に居場所を失い自主退職に追い込まれる結末が大半を占めます。
