山梨県は今、未曾有の構造変化に直面している。富士山の環境保全と入山規制、いわゆるオーバーツーリズムへの対応は世界的な関心事となり、同時にリニア中央新幹線の開業に向けた沿線開発は地域経済の命運を握る。この二つの巨大なテーマの震源地こそが、彼女の選挙区である山梨2区だ。
観光公害への対策として導入が進む通行料の徴収や登山者制限について、地元事業者の利害調整は極めてデリケートな問題を孕む。「自然環境を守りながら、いかに地域住民の持続可能な暮らしを担保するか」という命題に対し、単なる理念論ではなく法制度と予算の裏付けをもって対峙してきた手腕が、今まさに地元で試されている。
さらに、リニア時代を見据えた甲府盆地や郡内地域の再設計においても、広域インフラと地場産業――ブドウやモモをはじめとする果樹農業、伝統工芸、観光産業――の連携をどう形にするかが焦点だ。中央省庁のパイプを活かしつつ、地域社会の生々しい声を国政へとダイレクトに反映させる橋渡し役として、その存在感は際立っている。
