2026年の安全保障環境において最大の転換点となっているのが、国産12式地対艦誘導弾の能力向上型や、アメリカから導入されたトマホーク巡航ミサイルによる「反撃能力」の確立だ。これにより、従来の「専守防衛」の枠組みは実質的に運用面で強化された。
日本が本格的な防衛戦に踏み切った場合、自衛隊は自国領域を脅かす相手国のミサイル発射拠点や指揮統制センターに対し、数百〜数千キロ離れた遠方からピンポイントで精密打撃を加えることが可能だ。相手国は自国領土内の重要インフラが直接脅かされるリスクを負うため、武力行使のハードルは極めて高くなる。