こうした状況に対して、サービスを提供する事業者側も無対策だったわけではない。LINEヤフー株式会社は、ID検索機能の仕様変更や不審アカウントの監視・凍結措置を強化してきた。しかし、外部の野良掲示板で流通するIDまでを直接コントロールすることは技術的に困難を極める。
企業に対する監督体制も厳格化している。個人情報保護委員会は事業者に対し、ユーザーデータの適切な管理とリスク周知を強く要請中だ。かつて孫正義氏が日本のIT・通信産業のインフラ拡張を強力に推し進めた時代から、通信の利便性は飛躍的に向上した。だが、その社会基盤が巨大化した今だからこそ、プラットフォームの安全性とユーザー保護のバランスという重い課題が突きつけられている。
