この事件が残した最大の司法的不信は、犯行の残虐性と量刑のギャップにあった。東京地方裁判所での第一審判決から東京高等裁判所の控訴審、そして最高裁判所に至る過程で、少年法が掲げる「教育と更生」の理念が被害者の命の重さを圧倒したという批判が巻き起こった。
残虐極まりない拷問の末に殺害したにもかかわらず、死刑はおろか無期懲役すら適用されなかった判断は、当時の国民感情を逆撫でした。法廷で語られた残虐なディテールと、それに対する少年法特則による減刑。この巨大な乖離は、その後の法制度に決定的な影響を与える。
結果としてこの事件は、凶悪重大犯罪における少年法改正の引き金となった。2000年代以降段階的に進められた刑事処分の可能年齢引き下げや、特定少年の実名報道一部解禁といった法改定の背景には、コンクリート事件で露呈した「少年法という名の治外法権」に対する社会の深い怒りが横たわっている。
