ネット上の防犯解説では「非通知はすべて拒否設定にして無視するのが正解」という極論が散見されます。しかし、ここには現場を知る記者として警鐘を鳴らさなければならない重大な盲点が存在します。
前述の通り、警察署の捜査員が現場から私物携帯や専用回線を使って連絡する場合、あるいは総合病院の救急病棟からの危篤連絡などは、システム上一律で非通知発信となる運用が依然として残っています。特に家族が入院中の方や、事件・事故の当事者となっている方が端末側で強力な非通知拒否をかけてしまうと、一刻を争う生命の危機に関する連絡を自ら遮断してしまう事態になりかねません。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
したがって、迷惑電話対策としての非通知拒否は、個々人の生活環境とリスクファクターに照らし合わせて選択する必要があります。
【即座に非通知着信拒否を設定すべき人】
・固定電話を所有している高齢者世帯（在宅強盗・アポ電の標的リスクが最優先）
・過去にストーカー被害や嫌がらせ電話の経験がある方
・未成年や学生など、緊急連絡の受け皿が保護者に集約されている層
・プライベート専用端末として使用しており、連絡帳登録者以外との通話が不要な方
【設定に慎重になるべき人・解除を検討すべき状況】
・重病の家族や高齢の親族を抱え、病院や介護施設からの突発的な連絡を待っている方
・警察や裁判所、行政機関との間で進行中の事案を抱えている方
・フリーランスや個人事業主で、個人の電話番号を広く一般の問い合わせ窓口として公開している方
もし後者に該当する場合は、端末で完全に着信拒否するのではなく、「コール音は鳴らして履歴に残すが、受話器は取らずに留守番電話に接続させる」設定が最も安全な妥協点となります。真に緊急の要件を抱えた公的機関であれば、必ず留守番電話に所属・氏名・用件を録音してくれます。録音を残さずに切断されたコールのみを切り捨てることが、リスク回避と情報遮断のバランスを保つ極意です。
