スケールを世界に目を向けると、数字の桁は一変する。アメリカの捜査機関、特にFBI（連邦捜査局）が提示する報奨金は、日本のそれとは比較にならないほど破格だ。テロリストや国際的なサイバー犯罪者、大型麻薬組織のボスに対する指名手配では、数百万ドルから数千万ドル――日本円にして数十億円規模の懸賞金が提示されることも日常茶飯事である。
「Most Wanted」リストに名を連ねる国際犯罪者たち。彼らを追うのは警察官だけではない。一獲千金を狙う民間の賞金稼ぎや、情報売買をビジネスとする闇のネットワークまでが動く。国境界限の壁を打ち破る強力なインセンティブとして、ドル箱の報奨金制度は容赦なく機能している。
