街中から深夜営業の飲食店が姿を消しつつある最大の引き金は、外食産業を取り巻くコスト構造の劇的な激変です。深夜22時以降に適用される労働基準法上の25%以上の割増賃金に加え、最低賃金の継続的な引き上げが事業者の収益を強く圧迫しています。さらに業務用電力料金や原材料費の高騰が重なり、客足が落ちる深夜時間帯を開けておくこと自体が赤字を垂れ流すリスク要因となりました。
第二の要因は、社会全体の働き方改革と生活防衛意識の高まりです。リモートワークの定着や企業の残業規制により、かつて深夜需要を支えていた2次会・3次会の飲み会文化が大幅に縮小しました。日本フードサービス協会の動向調査でも、夜間帯の客数回復は鈍い状態が続いており、無駄な深夜営業を切り捨てる動きが加速しています。
とりわけ顕著なのが深夜営業ファミレス動向です。主要ファミリーレストラン各社は、一斉に24時間営業の原則廃止や深夜営業の縮小へ舵を切りました。現在は全店一律の深夜営業から、ターミナル駅周辺や主要幹線道路沿いなど採算が見込める特定店舗への絞り込みへと完全にシフトしています。
