X（旧Twitter）や知恵袋、オープンチャットなどのコミュニティを定点観測すると、投資ワンルームマンションに対する生々しい嘆きが日々投稿されています。
「ワンルーム投資、残債が2,800万あるのに査定出したら2,100万と言われた。700万円現金を用意しないと売れない」
「節税になるどころか、住民税の特別徴収で会社に副業が疑われ、結局手取りが減っただけだった」
こうした評判の多くは、単なる愚痴ではなく、構造的な欠陥に巻き込まれた被害者の悲鳴です。
取材を進めると、悪質な不動産販売業者がターゲットにする人物像、すなわち「カモにされる人」には明確な共通点が存在することが分かります。
第一に、「無駄に属性が良い人」です。上場企業勤務、公務員、医師、士業など、年収500万円以上で勤務先の信用力が高く、金融機関からフルローンを引き出しやすい層が狙い撃ちにされます。皮肉にも、本人の年収が高くローン返済能力があるからこそ、金融機関は審査を通し、販売業者は多額の利益を乗せた物件を売りつけることができます。
第二に、社会心理学における「権威への盲従」と「コミットメントの罠」に陥りやすい性格です。真面目で頼まれると断れない人、「先生」「特別なお客様」とおだてられて承認欲求を刺激された人は、営業マンの熱弁を論理的に疑うことができません。一度話を聞いてしまうと「ここまで親切にしてくれたから断るのは申し訳ない」という返報性の原理が働き、不利な条件を呑まされてしまいます。さらに、金融リテラシーへの過信から「自分は騙されるはずがない」と思い込んでいる層ほど、巧妙に作り込まれた収支シミュレーションの盲点を見抜けない傾向があります。
