国際法上の議論において最大の焦点となるのが、第二次世界大戦後の連合国と日本との間で結ばれた1951年のサンフランシスコ平和条約だ。同条約第2条(a)には、「日本は朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と記載されている。
ここで重要なのは、放棄すべき島々のリストに竹島が含まれていない点だ。日本側は「条約起草の過程で米国などの連合国は竹島を日本領に残す意図を持っていた」と主張する。実際、条約署名直前の米国からの公式文書（ラスク書簡など）には、竹島が日本の管轄下にあることが明記されていた。これに対し韓国側は、挙げられた島々は例示に過ぎず、竹島も放棄された朝鮮の領域に含まれると解釈しており、国際法上の文脈解釈で平行線をたどっている。
