暴対法や暴力団排除条例の厳格化に伴い、かつての主要資金源であったみかじめ料の徴収や対面での詐欺行為は急速に姿を消した。これに代わって急速に拡大しているのが、暗号資産（仮想通貨）を用いた資金洗浄や、国境を越えたサイバー犯罪、投資詐欺といった高度にデジタル化されたシノギの形態である。
新世代の暴力団幹部らは、IT知識に長けた外部の犯罪グループ（いわゆる「トクリュウ」＝匿名・流動型犯罪グループ）と緊密に連携し、組織の表に名前を出さずに莫大な利益を吸い上げるシステムを構築している。このような資金源の変容は、次期指導部にとっても組織を維持・拡大するための最重要課題となっており、従来の暴力団像を根底から覆しつつある。
