旧ジャニーズ事務所から事業再編を経て、被害補償業務に専念する組織へと姿を変えたSMILE-UP.。看板を掛け替えたものの、補償のスピードや対話の姿勢に対しては、現在もなお厳しい眼差しが注がれている。2026年を迎えた今も、すべての被害者に対する真の救済が完了したとは到底言えない。
単に事務的な支払いを済ませるだけでは十分ではない。長期的なメンタルケアの体制構築や、過去の隠蔽体質に対する透明性ある検証など、果たすべき責任のリストは山積している。加害側企業がどこまで真摯に個人の人生に向き合えるかが、今後の企業倫理の試金石となる。
