多くの被害者が陥る罠が、告訴状と被害届の違いを混同したまま警察署へ向かってしまうことです。法的な位置づけを正しく把握していなければ、窓口担当者の誘導によって「被害届」に格下げされたり、「相談票」の作成だけで終わらされたりするリスクがあります。
被害届は「被害に遭いました」という事実を警察に知らせるだけの書面であり、警察側に捜査を行う法主義上の義務は生じません。これに対して告訴状は、刑事訴訟法第241条以下に定められた厳格な法的手続きです。告訴状が正式に受理された場合、警察などの司法警察員には以下の法的義務が発生します。
- 速やかな関係調書の作成と捜査の実施（刑事訴訟法第241条第2項）
- すべての書類および証拠物を速やかに検察官へ送致する義務（刑事訴訟法第242条：全件送致主義）
- 検察官による起訴・不起訴処分の結果を告訴人へ通知する義務（刑事訴訟法第260条）
- 不起訴となった場合、告訴人の請求によりその理由を告知する義務（刑事訴訟法第261条）
現場の実態として、警察署が告訴状の受理を極度に嫌がる背景には、まさにこの「検察への送致義務（書類仕事の激増と立件責任）」が存在します。警察庁の内部規定（犯罪捜査規範第63条）では「告訴があったときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない」と定められているにもかかわらず、現場では「証拠が足りない」「民事不介入である」と主張され、正式受理印を押さない「書類の預かり（相談扱い）」にとどめようとする力学が働きます。
したがって、告訴状の提出先と警察署の対応において最も重要なのは、管轄の警察署（原則として犯行地・加害者の住所地・被害者の住所地の警察署）の刑事課・生活安全課の窓口に対し、「相談ではなく、正式な告訴状の提出である」という断固たる姿勢を示し、受理番号の発行を求めることにあります。
