金融機関が融資やカード発行の可否を判断する際、必ず照会するのが信用情報機関に登録された取引履歴です。日本には主に3つの信用情報機関が存在し、それぞれが異なる業態をカバーしながら金融インフラの健全性を支えています。
割賦販売やクレジットカード会社が加盟する「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」、消費者金融や信販会社が中心の「株式会社日本信用情報機構（JICC）」、そして銀行や信用金庫などの金融機関が組織する「一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター（KSC）」です。これら3機関は「CRIN（Credit Information Network）」と呼ばれるネットワークで延滞などの事故情報を共有しているため、特定の業種で延滞を起こすと、他業種の審査にも波及します。
信用情報に傷がつくというのは、具体的には返済期日から61日以上または3か月以上の支払い遅延が発生し、契約情報に「異動」というステータスが刻まれる状態を意味します。
