重大事案が発生した直後、インターネット上では瞬く間に「高松市 ホテル どこ」という検索需要が急増しました。高松市の中心繁華街である瓦町や鍛冶屋町、古新町エリア、あるいはJR高松駅周辺のビジネスホテル街など、具体的な地名や特定の宿泊施設名を名指しする投稿がSNS上で拡散する事態が発生しています。
しかし、捜査機関が公表していない段階での「特定作業」には極めて大きな危険が伴います。ネット掲示板やSNSでは、現場周辺に規制線が張られていたという断片的な目撃情報や、警察車両が停車していただけの別件の現場が、今回の高松市ホテル事件の真相として誤認され、無関係な一般のホテルやテナントビルが風評被害に巻き込まれる事例が後を絶ちません。
過去の類似事案を振り返っても、無実の施設に対して「事件現場ではないか」と抗議や嫌がらせの電話が殺到し、営業妨害として民事上の損害賠償請求や刑事告訴に発展したケースが実際に記録されています。不確かな投稿を安易にリポスト・拡散する行為は、加害者側に加担する法的リスクを孕んでいます。公式な香川県警の捜査状況および大手報道機関による裏付けの取れた発表のみを基準とすることが、情報接触における鉄則です。
