市場参加者の視線は、もはや足元の下げ止まりだけでなく「2026年に向けた金利の着地点」へ注がれている。日本銀行がマイナス金利の完全脱却以降も緩やかな利上げサイクルを継続すると見られる中、2026年末にかけてのターミナルレート（利上げの最終到達点）を巡る議論は紛糾を極めている。
大手証券の最新予測データによれば、2026年にかけて日銀が金利を0.75%〜1.00%水準まで引き上げるシナリオが濃厚視されており、これが株式のバリュエーション調整を強いる構造的要因となっている。一方でFRBは景気配慮から利下げサイクルへシフトする見通しであり、日米金利差の縮小は必然的に円高バイアスを生む。アナリストが警告するのは、PER（株価収益率）の歴史的高値圏からの急激な修正だ。日経平均が心理的節目を割り込んだ場合、下値の目処は専門家の予測よりもさらに深くなるリスクを孕んでいる。
