日本全国のコンビニで金融インフラの再編が進むなか、なぜこれほど複雑な料金体系が定着したのでしょうか。その背景には、ゆうちょ銀行による2022年の手数料改定と、維持コストの激変があります。
公式発表資料および金融業界の動向を振り返ると、ゆうちょ銀行は長年続けてきた「いつでも・どこでも手数料優遇」という方針から、低金利環境の長期化と現金取扱コスト（紙幣搬送・機械警備・維持管理費）の急増を理由に、提携コンビニATMの有料化へと舵を切りました。この改定によって、ローソン銀行やイーネットなどの提携ATMでは、平日日中であっても所定の手数料（220円〜330円）が発生する構造へと転換されたのです。
しかし、ファミリーマートとの間では独自の資本・業務提携関係を背景に、店舗内に「ゆうちょ銀行専用の出張所端末」を直結配備するスキームが構築されました。つまり、ファミマに置かれている緑のゆうちょATMは、法律上・運用上「郵便局の敷地外にある郵便局直営ATM」と同等に位置付けられています。直営機だからこそ無料時間帯が維持されている一方、スペースや契約の都合でイーネット端末のまま残されている店舗では、他行ATMとしての割高な手数料がそのまま請求されるという二重構造が残ったのです。
