一部の不動産評論や古いメディア記事では「泉北ニュータウンは高齢化率が40%に迫り、ゴーストタウン化が不可避」という扇情的な言説が見受けられました。しかし、堺市南区の人口動態の真相を詳細なデータから分析すると、構造の潮目が明確に変化していることが分かります。
堺市の住民基本台帳調査によると、確かにニュータウン初期入居世代の高齢化は高水準にとどまるものの、2020年代半ばから20代後半から30代の子育て世代の社会増（転入超過）が駅近エリアを中心に顕著になっています。駅前のタワーマンション供給やURのリノベーション住宅、旧公有地を活用した戸建て分譲地の販売が即座に完売する現象が相次いでいます。
これに呼応するように、堺市南区の地価推移（2026年最新データ）は二極化の傾向を強めています。国土交通省の公示地価および都道府県地価調査の推移を見ると、以下のような市場構造が浮き彫りになります。
泉ケ丘駅徒歩10分圏内や栂・美木多駅前の利便エリアでは、再開発効果と近大病院の医療関係者による実需が下支えとなり、前年比+2.5%〜+4.0%前後の堅調な上昇傾向を維持。一方で、駅からバスで15分以上を要し、急勾配の坂道に囲まれた第一種低層住居専用地域の古家付き土地などは横ばい、あるいは緩やかな下落傾向から脱却できていません。一律に「南区の地価」と括るのではなく、「駅前集約型エリア」と「郊外閑静エリア」で資産価値の明暗が分かれている現実を見落としてはなりません。
