筆者が東海地方の外国人集住地域（愛知県豊田市、静岡県浜松市など）で実施した現地取材では、情報格差による深刻な分極化が浮き彫りになりました。地域のポルトガル語情報誌やコミュニティFM、現地の教会ネットワークを通じて税制の正しい手引きを得ている世帯がある一方、派遣会社任せで控除の存在すら知らない若年層労働者も目立ちます。
「毎月の給料から税金が引かれているのは知っていたが、本国の両親へ仕送りしていればお金が戻ってくるなんて誰も教えてくれなかった。同僚に聞いて初めて税務署へ行き、過去数年分を申告して40万円近く戻ってきたときは本当に驚いた」
自動車部品工場で働く日系ブラジル人3世の男性（30代）は、当時の体験をそう振り返ります。一方で、知人から「お金が戻る裏ワザがある」と怪しげな無資格の申告代行を紹介され、多額の手数料を抜かれた挙句、虚偽の扶養申告として国税局から追徴課税と延滞税を請求されたという痛ましい相談もコミュニティ支援団体に寄せられています。国税庁確定申告手続きのデジタル化（多言語版確定申告書等作成コーナーの機能拡張）が進む今こそ、正確な一次情報に基づいた自律的な申告が求められています。
