額面上の年収以上に裁判官の経済的基盤を強力にしているのが、手厚い福利厚生と手当の存在です。特に影響が大きいのが「地域手当」と「裁判官専用の官舎（宿舎）」です。
東京23区や大阪市などの都市部に勤務する場合、基本月額に対して最大20%の地域手当が加算されます。月額基本給が80万円の判事であれば、それだけで月16万円（年間約192万円）が上乗せされる計算です。
さらに、裁判官宿舎の存在は見逃せません。都心の一等地に所在するセキュリティ完備の裁判官用宿舎には、民間の同等物件なら家賃30万〜40万円に相当する広さ（3LDKなど）の部屋に、月数万円程度の破格の使用料で居住可能です。年間の住居費差額だけでも300万〜400万円以上の可処分所得押し上げ効果を持ち、実質的な生活水準は額面年収2,500万円クラスの民間企業幹部に匹敵します。
一方で、法曹関係者の手記や退官者の証言からは、この高待遇の代償となる過酷な勤務環境も浮き彫りになっています。裁判官には残業手当（超過勤務手当）の概念が存在せず、夜間や休日も自宅に分厚い記録を持ち帰って判決文を起案する「持ち帰り残業」が常態化しています。また、2〜3年周期で全国の地方裁判所・家庭裁判所を転々とする過酷な全国転勤が義務付けられており、単身赴任の長期化や家族への負担は避けられない構造的ストレスとなっています。
