旧統一教会問題がこれほど長期間にわたって野放しにされてきた最大の要因として、政界との根深い相互依存関係が挙げられます。教団の創始者である文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1968年に日本で設立した反共産主義政治団体「国際勝共連合」を通じて、冷戦下における保守派政治家との結びつきが始まりました。
選挙における教団の動員力は、候補者にとって極めて魅力的なものでした。給与の発生しない熱心な無償ボランティア信者が選挙事務所に派遣され、ポスター貼り、電話作戦、街頭演説のサクラ要員として機能しました。さらに、合同結婚式で日本に定住した信者やその家族による強固な組織票が、僅差の選挙区において当落を分ける決定打となっていたのです。
その見返りとして、政治家側は教団関連イベントへの祝電送付、会合への出席、教団系メディアでの対談に応じるといった形で「お墨付き」を与え続けました。信者勧誘の現場では、「〇〇大臣や著名政治家も私たちの理念に賛同している」という写真や映像が強力な信用補強ツールとして悪用され、被害を拡大させる温床となっていました。
2022年の事件以降、自民党をはじめとする各政党が所属議員と教団との接点調査を実施しましたが、関係の断絶を宣言したあとも地方議会レベルでは隠れた関係が指摘され続けました。政策面においても、選択的夫婦別姓への反対やジェンダーフリーバッシング、家庭教育支援法の推進など、教団側の保守的家族観が政策決定の場へ密かに浸透していた実態が明らかになり、民主主義の根幹を歪めた責任が厳しく問われました。
