単に「たくさんの商品を並べている大きな建物」であれば、すべて百貨店と呼べるわけではありません。行政および統計の観点から、百貨店の法律上の定義と業態基準は明確に線引きされています。
かつて日本には、中小小売業者の保護を主目的とした「百貨店法」（1956年制定）が存在しました。この法律では、一定規模以上の売場面積を持つ店舗の進出や営業日数、営業時間が厳格に規制されていました。その後、流通近代化の進展に伴い同法は「大規模小売店舗法（大店法）」へと発展的解消を遂げ、2000年（平成12年）には店舗周辺の生活環境保持を目的とする大規模小売店舗立地法（大店立地法）へと一本化されています。現在の大店立地法は、店舗面積1,000平方メートルを超える小売店舗全般を対象としており、「百貨店」という単独の法規区分で規制する仕組みではなくなっています。
現在、公的に百貨店を識別する主要なよりどころとなっているのが、経済産業省の商業統計調査（現・経済構造実態調査および経済センサス活動調査）における産業分類基準です。この調査において、百貨店は「百貨店，総合スーパー」の区分に分類され、以下の百貨店の売場面積基準および構成要件をすべて満たす事業所と定義されています。
- 従業員規模：常時雇用する従業員が50人以上であること。
- 売場面積基準：東京都特別区および政令指定都市においては3,000平方メートル以上、その他の地域においては1,500平方メートル以上であること。
- 商品構成の分散度：衣料品、飲食料品、住関連商品（家具・日用品・家電等）の販売額がいずれも全体の10%以上70%未満の範囲内に収まり、特定分野に過度に偏っていないこと。
- 販売形態：売り場面積の50%以上で対面販売を中心とする形態をとっていること。
加えて、業界の健全な発展を担う一般社団法人日本百貨店協会への加盟基準も、実質的な業界ステータスを裏付ける指標となっています。同協会が公表する全国百貨店売上高の統計対象となる店舗は、こうした厳しい業態基準をクリアした老舗企業や大手流通グループの直営旗艦店が中核を成しています。
