高額療養費制度を適用したあとでも、年間の医療費累計が高額になった場合に活用すべきなのが医療費控除だ。1年間(1月1日から12月31日まで)に支払った自己負担額の合計が10万円(または総所得金額の5%)を超えた場合、確定申告を行うことで所得税の還付や翌年の住民税軽減が受けられる。
ここで見落としがちなのが対象範囲の広さだ。病院に支払った診察代や薬代だけでなく、通院にかかった電車代やバス代などの交通費、処方箋に基づく市販薬の購入費用も合算できる。受診時の領収書や交通費のメモは必ず保管しておく習慣をつけよう。