今回の事故は、土木建設業界全体に激震を走らせた。長年にわたるコスト削減要求、熟練技術者の不足、そして高度化するインフラ維持管理への対応遅れが、一気に限界を迎えた格好だ。現場のエンジニアからは、現状の管理手法では同様の事故を防ぎきれないとの悲鳴が上がっている。
学術界でも、従来の耐震・耐候基準を見直す動きが急ピッチで進む。最新の橋梁工学においては、リアルタイムで構造歪みを検知するセンサー技術の全面導入や、AIを用いた劣化予測システムの導入が叫ばれているが、莫大な資金調達と既存インフラへの適用には多くのハードルが立ちはだかる。