なぜ、これらの業界だけが飛び抜けて高い報酬を支払い続けられるのでしょうか。労働経済学の観点から業界構造を紐解くと、そこには明確な「3つの構造的参入障壁」が存在します。
第1の要因は、「一人当たり売上高・付加価値額の圧倒的な高さ」です。例えば飲食業や小売業、介護職などの労働集約型ビジネスでは、従業員1人が1日に生み出せるサービス量に物理的な限界があります。客席数や営業時間という制約があるため、売上を増やすには人を増やすしかなく、結果として人件費率は高止まりし、1人当たりの給与は低く抑えられます。一方、総合商社やIT・通信業界では、数十人のプロジェクトチームで数百億円規模の資金を動かし、プラットフォームを構築します。従業員一人当たりが生み出す付加価値額が数千万円から億円単位に達するため、高給を支給しても会社には莫大な利益が残る計算です。
第2の要因は、「参入障壁と独占的ライセンス」にあります。医薬品・製薬業界の給料が高いのは、数千億円の開発費と厚生労働省による新薬承認という極めて高い法的・資本的参入障壁に守られているからです。特許期間中は競合が存在しないため価格決定権を企業側が握り、営業利益率20〜30%超という高収益体質が維持されます。金融業界の給与水準も同様に、内閣総理大臣の免許制や強固な自己資本比率規制によって新規参入が厳格に遮断されている恩恵を享受しています。
第3の要因は、「資本コストと固定費の低さ」です。戦略コンサルティングファームやソフトウェア開発企業は、巨大な工場設備や原材料の仕入れを必要としません。売上原価の大部分が「人件費そのもの」であるため、優秀な人材に1500万円の報酬を払っても十分な営業利益を確保できる財務構造が完成しているのです。
