「海外サイトを見ているだけなら警察に捕まらない」という言説は、完全な過去の誤認です。日本の文化庁および警察庁は、デジタル著作権侵害への対策を年々強化しています。
著作権法の改正により、違法にアップロードされた著作物であることを知りながらダウンロードする行為は、漫画・雑誌・書籍・論文を含む全著作物において刑事罰の対象となりました。「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方」が科される可能性があります。
さらに、国際的な法執行機関の連携も進んでいます。2020年代以降、日本の出版大手各社（集英社、講談社、KADOKAWA、小学館など）で構成されるABJ（一般社団法人ABJ）は、ベトナムや東南アジア各国の警察当局と緊密に連携し、ベトナムを拠点としていた大規模海賊版サイトの運営者を相次いで摘発・特定することに成功しています。サイトのIPログや通信記録が押収された場合、アクセスしていた端末情報が捜査線上に浮上する可能性は否定できません。
