Q1：自衛隊の兵力不足を補うために、将来的に徴兵制が導入される可能性はありますか？
A1：憲法第18条が禁じる「意に反する苦役」に該当するという長年の憲法解釈があることに加え、現代戦は高度に電子化されたハイテク兵器が中心です。短期間の訓練しか受けない徴兵された兵士では現代の精密装備を運用できず、費用対効果の面からも徴兵制が導入される現実的な可能性は極めて低いと評価されています。
Q2：予備自衛官を含めると、日本の総動員兵力はどのくらいになりますか？
A2：即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補をすべて合算しても約4万7,000人程度です。韓国（予備役約300万人規模）や台湾（予備役約160万人規模）と比較すると極めて小規模であり、有事の際の人的な継戦能力（バックアップ体制）の薄さは日本の安全保障上の積年の弱点として指摘されています。
Q3：少子化が進むなか、防衛省は今後どのように兵力を維持する方針ですか？
A3：AI技術を活用した監視・通信システムの自動化、無人偵察機（UAV）や無人水上艇の導入による「省人化」を最優先で推進しています。同時に、給与体系の見直し、営舎環境の改善、ハラスメントの根絶に向けた有識者会議の提言実行、サイバー専門要員への高待遇採用など、処遇面での競争力強化を図っています。
