公的機関の発表によれば、不審な電話を起点とした被害額は留まることを知らない。警察庁の最新統計でも、固定電話だけでなくスマートフォンを標的にした特殊詐欺の検挙件数が増加傾向にあることが示されている。犯行グループは役所、警察官、あるいは大手通信事業者のカスタマーサポートを騙り、巧妙な語り口で被害者を信用させる。
さらに深刻なのが、事前に資産状況や在宅時間を確認するアポ電詐欺だ。消費者庁も強く注意を呼びかけているが、これらの電話は単なる金銭の騙し取りにとどまらず、強盗などの凶悪犯罪へ直結する極めて危険な前兆行動である。知らない番号からの問いかけに対して、家族構成や銀行口座の情報、在宅状況を答えることは絶対に避ければならない。
