事態の発端は、選挙戦が幕を閉じた直後、PR会社・株式会社merchuの代表である折田楓氏が自ら執筆・公開したWeb記事だった。ブログプラットフォーム「note」に投稿されたその記事には、陣営のSNSアカウント立ち上げからビジュアルデザインの統括、投稿スケジュールの管理に及ぶ具体的なマーケティング手法が詳述されていた。陣営のイメージカラー設定や、候補者の人間味を強調する動画コンテンツの企画など、緻密に計算された戦略は瞬く間に話題を呼んだ。
しかし、その「過剰なまでの透明性」が命取りとなる。候補者個人の魅力を引き立てる戦略的ブランディングが裏目に出て、買収や法的な報酬支払いがあったのではないかという疑惑へと発展。結果として、成功体験をアピールするはずのPR発信が、一転して法改正議論まで巻き込む政治的スキャンダルへと姿を変えたのだった。
